大手監査法人で監査業務に従事した経験豊かな公認会計士が、クライアント企業との密なコミュニケーションを通じて、フットワークの軽さを活かした付加価値の高い監査業務を提供いたします。
任意監査
任意監査とは、法律の規定によることなく、経営者等の自主的な要請により実施される外部の会計監査のことをいいます。
任意監査のメリット
任意監査を受けるメリットとして、企業から独立した第三者である公認会計士が財務数値の適正性について意見を表明することで、取引先や金融機関、利害関係者に対して信用力の高さをアピールできるという点が挙げられます。
- 対銀行
融資を受ける際の判断資料となり、融資金額、期間、利率、弁済条件等が適切に決定される。 - 対取引先
取引条件を決定する際の判断資料となり、支払サイト、取引保証金の設定の要否等が適切に決定される。 - 対出資者
出資先の利益や純資産の状況を把握する際の判断資料となり、出資するか、または出資を継続するか等の判断が適切に決定される。
また、監査業務の過程において、企業の内部統制やガバナンス等の管理体制もチェックいたします。これにより社内における業務の有効性や効率性、コンプライアンスの状況について確認を行うことが可能となります。
政治資金監査
政治資金規正法の規定により、国会議員関係政治団体が収支報告書を提出するときには、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けること等が義務付けられました。
政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める指針に基づいて以下のような項目の確認を行う作業であり、具体的には保存されている会計帳簿と領収書の照合作業を行います。
- 会計帳簿、領収書等が保存されていること
- 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
- 収支報告書が、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
- 領収書等がない支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
この政治資金監査は政治資金適正化委員の定める研修を受け、登録した公認会計士、税理士、弁護士（登録政治資金監査人）が行う必要があります。
合同会社FaiN Partnersグループでは、登録政治資金監査人である公認会計士が貴団体の会計責任者との適切な協力関係の下、効率的で意義のある政治資金監査を実施いたします。
マンション管理組合監査
管理組合監査は一般的に、管理会社が作成した決算書（収支計算書、貸借対照表等）を輪番制で担当する住民の監事が監査を行い、監査報告書に署名・捺印したうえで、組合総会で承認を受けることになっています。
近年ではマンションの大規模化が進んだこともあり、管理組合が扱うお金は億単位になることも珍しくありません。こうした事実に伴い、マンション管理組合の管理費や修繕積立金が横領にあう事件が多発している事をご存知でしょうか？
一方、従来行われていた監査は多くの場合形骸化しており、管理会社の不正を防止する観点や、住民に皆様に安心を提供するといった観点から決して十分な実効性を確保できているとは言い難いのが実情です。
合同会社FaiN Partnersグループでは、決算書を作成する管理会社と、決算書を利用する管理組合から完全に独立した会計・監査の専門家としての立場で監査を実行いたします。